住宅消費税に軽減措置を　住団連税制要望　早期に恒久的に

　住宅生産団体連合会(樋口武男会長)はこのほど、「住宅消費税に対する恒久的な負担軽減措置として軽減税率の早期導入」をはじめとする住宅・土地関連税制改正・住宅関連予算の要望をまとめた。消費税率10%への引き上げが予定されている17年4月1日を前に、請負契約は16年10月1日以降から10%へ引き上げられる。8%への増税時に請負契約の指定日を挟んで、住宅市場では駆け込みと反動減が生じ、14年度の住宅着工は前年比10%を超える大幅な減少となった。若年世代の住宅建設意欲を削ぎ、地方、地域の事業者に大きな影響が及んだことから、住宅への軽減税率の導入を強く求めた。

　要望では、(1)安定的な住宅取得環境の整備、(2)安全・安心、環境に優しい住まい・街の形成、(3)既存住宅流通・建て替え・リフォーム市場の形成、(4)高齢者が安心して暮らせる住宅・街の形成、(5)中小事業者への支援の5項目を重点項目とした。

　消費税については、欧米先進国で食料品などと同等に住宅の特性を踏まえた軽減措置が講じられているとし、10%引き上げ時に軽減税率を導入するべきだとしたほか、新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長も求めた。

　また、良質な住宅ストック形成のため、長期優良住宅も特例の延長、拡充、支援制度の創設などを求めた。