渋谷駅桜丘口地区再開発　組合設立認可で本格稼働

　渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合と東急不動産はこのほど、都知事から渋谷駅桜丘口地区再開発事業の推進母体となる再開発組合の設立認可を受けた。6月22日に認可申請していたもので、再開発組合の設立と共に再開発事業が本格稼働する。東急不動産は組合員、参加組合員として参画する。

　組合施行の第一種市街地再開発事業で、施行地域は渋谷区桜丘町ほかの国道246号の南側、山手線沿い外側のエリア。施行面積は約2.6ヘクタール。ここに事務所・店舗などで構成する37階建て業務棟、32階建て住宅棟などを開発する予定で、総延べ床面積は25万2870m2。再開発組合設立の後、権利変換認可(16年3月予定)を経て17年度に着工。竣工は20年度の予定だ。

　渋谷駅周辺で進行中の大型再開発と共に都市再生の一翼を担うプロジェクトとなる。