京橋の大規模再開発ビル　最新免震、BCP支援で防災拠点に　日土地　帰宅困難者の受け入れも

　日本土地建物は、東京・京橋エリアで進めている大規模再開発「(仮称)京橋再開発プロジェクト」において、報道関係者向けに免震設備などの見学会を行った。

　同プロジェクトは、東京メトロ銀座線京橋駅直結、東京駅からも徒歩5分の都心エリアに立地。52人の地権者らで構成されていた街区を整備し、地下3階地上32階建て・延べ床面積約11.3万m2のビルを建設するものだ。

　街区内に、1960年築のビルを保有していた日土地は、再開発組合から代表企業として選ばれ事業を推進。今後更に発展する東京駅東側エリアの「リーディングプロジェクトになれば」(同社京橋事業部)としている。16年秋に開業予定だ。

　同ビルでは、最新の免震技術とBCP(企業の事業継続)支援機能を充実させたことが特徴の一つとして挙げられる。7階以上の高層階と低層階の間に中間免震装置を設置。積層ゴム、すべり支承、オイルダンパーのほか、強風に対して建物の揺れを抑える「弾性ロック機構」も導入するなど最新の免震機能とした。弾性ロック機構は、地震時にはロックがはずれて免震の役割を果たすことになる。

充実のバックアップ

　また、BCP支援の強化として、受電回線の複数確保、非常用発電機による貸室専有部への電源供給、テナント用発電機スペースの確保など、災害や送電トラブルに対して三重のバックアップ体制を取った。

　更に、大規模災害時には4000m2の一時待機スペースに帰宅困難者を最大3日、数千人規模で受け入れる。備蓄している3日分の水や食料、防寒グッズなどを配布する予定だ。同ビルは、東京都中央区の「帰宅困難者一時滞在施設」として登録予定で、大規模災害時には京橋エリア最大規模の地域防災拠点となる。

　なお、同ビルの基準階フロア面積は約820坪。天井高は2900ミリを確保し、開放感のあるプランニングを施したLED照明やLow-Eペアガラスの採用、太陽光パネルの設置、リーバーによる日射遮断、外気冷房の活用などにより、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)で最高ランクのS評価に相当する内容とした。