不動産流通はやや減速　土地総研7月の業況等調査

　土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査(7月1日時点)によると、不動産企業の経営状況指数は住宅・宅地分譲(プラス16.7、前回比5.4ポイント上昇)とビル賃貸業(プラス17.4、同7.4ポイント上昇)が改善したものの、不動産流通業<住宅地>はマイナス4.4と、前回より7.3ポイント悪化したことが分かった。

　調査は四半期ごとに実施しているもので、全国の大手、中小147社を対象に実施(回答121社)した。

　好調だった住宅・宅地分譲業でも「用地取得件数」は前回よりマイナス幅が広がり、「モデルルーム来場者数」「成約件数」はマイナスに転換したが、「在庫戸数」はプラス32.8まで上昇した。ビル賃貸業は「空室の状況」「成約賃料動向」がプラス幅を伸ばした。不動産流通業<住宅地>では中古マンション、中古戸建てとも「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」の3項目で前回より判断指数が大きく低下した。