ビル賃貸、分譲が好調　不動産大手5社第1四半期決算　増収増益基調で進ちょく

　不動産総合大手5社の16年3月期第1四半期連結決算は、主力のビル賃貸が回復基調にあり、マンションなどの住宅分譲や仲介事業などが堅調に推移したことで増収増益基調となった。分譲事業の売り上げ計上が第2四半期以降に集中する企業で減収減益となったところもあるが、全体的には期首予想通りの展開で推移しているようだ。

　三井不動産は、商業施設の新規開業や通期稼働効果などで賃貸事業が好調に推移したこと、個人向け、投資家向けともに好調だった分譲事業がけん引して増収、大幅増益となった。三菱地所は、貸付面積が増加したビル事業、分譲戸数が増えた住宅事業などで増収経常増益となった。また、住友不動産は、売り上げ計上が下半期に集中する不動産販売事業と完成工事事業が減収減益となったが、不動産賃貸業と不動産流通業が増収増益となり、営業利益は前期並みを確保した。

　東急不動産ホールディングスは、投資家向けビル等売却収益が減少したものの、賃貸物件の新規稼働の寄与やビル等売却益の増加、更に仲介事業やハンズ事業が好調で二桁台の増益を確保した。野村不動産ホールディングスは、住宅分譲部門で売り上げ計上戸数が前期と比べて減少したことが響き、減収減益となった。通期売り上げ計上予定戸数(6500戸)に対する第1四半期末時点の契約進ちょく率は約75%で順調という。

　なお、通期業績予想は、三井不と住友不が増収増益で続伸して最高決算となる見込みである一方、三菱地所は減収減益に、東急不HDは増収増益、野村不HDは増収最終減益としている。