低負担、順調な運営　東京不動産業健保

　東京不動産業健康保険組合(荒井喜八郎理事長)はこのほど、明治記念館で第72回組合会を開いた。荒井理事長は、「当組合は4年連続の黒字とはならなかったものの、順調な運営を続けている。国は、病院施設による医療から、在宅での医療へと誘導するような施策を打ち出し、一人当たりの医療費を抑制しようとしている。個人の医療費負担は増えていくことになるだろう。当組合の保険料率8.6%は、全国の保険組合のなかでも有数の低負担率だ。組合加入企業の皆様のご協力と組合全従業員の努力の賜物であり、これからも良好な運営を続けていくために頑張っていきたい」とあいさつした。