原価法適用などで解説書　評価支援システムも開発　鑑定士協連

　日本不動産鑑定士協会連合会(熊倉隆治会長)は国土交通省が「既存戸建て住宅の評価に関する留意点」を公表したことを受け、不動産鑑定士が既存戸建て住宅の評価を行う際に参考とすべき解説資料「留意点にかかる研究報告」を策定した。評価手法の一つである原価法の実務的運用に関係する留意点を解説した。

　同時に、同研究報告の考え方を反映した既存戸建て住宅建物積算価格査定システム「JAREA　HAS　2015」(ジャリアハス)を開発、公表した。不動産鑑定士が戸建て住宅の評価を行う場合の支援システムと位置付けている。

　同システムは、(1)精度の高い再建築価格(再調達原価)の査定が可能、(2)新築時からの価値の減少額(減価修正)にリフォームの影響を反映させることが可能―なことが特徴。具体的には、建設物価調査会の再調達原価査定システムを組み込んだことで、地域、規模、建物の性能やリフォーム状況を反映した精度の高い再調達原価の査定が可能。建物を基礎、躯体、屋根、内部仕上げなど11部位に分けて再調達原価の把握ができる。建物の部位ごとに、経年減価やリフォームの取り替えなどを適切に反映させることができる――仕組みとした。