マンション首都圏供給　15年上期は7.1%減　年間予想、4.5万戸水準に

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏における6月の新築分譲マンション供給戸数は3503戸で、前年同月(以下、前年)と同値だった。15年に入ってから5カ月連続して前年を下回っていたが、ようやく歯止めがかかった。同研究所では、今後夏から秋にかけて前年供給を上回る見通しを立てており、15年上半期(1～6月)時点では前年同期を7.1%下回るボリュームだが、下半期に巻き返すことから15年は14年と同等の4万5000戸前後の年間供給となる模様だ。

6月は価格大幅上昇

　6月は、東京都心と神奈川で高額物件の供給があったことから、平均価格と1m2当たり単価が大幅に上昇した。千代田区では平均価格6621万円の「プラウド千代田淡路町」(90戸)、中央区で平均2億円弱の「Brillia」(17戸)、同じく中央区で平均7815万円の別の「Brillia」シリーズ(44戸)の供給があったほか、青山でも最高7億円のマンションが供給された。神奈川では、横浜みなとみらい地区で高額物件の供給があった。首都圏平均で、1戸当たりの価格は前年を2割以上上回る5815万円、1m2当たり単価は82.9万円(前年比21.4%上昇)となった。今年に入って平均価格が5000万円を上回ったのは、これで4カ月目となる。