地方圏で30年までに60兆円　三菱総研試算　創出可能な新付加価値

　三菱総合研究所はこのほど、未来社会提言「地方創生」をまとめた。産業、ひと、まちづくりと地域、行政構造改革の4分野について、国内外の事例を踏まえて具体的な取り組みの方向性を提示した。

　まず同社では、多様な地域資源を活用した新産業の育成やまちのリニューアル、今後の高齢化社会への積極的な対応などで、30年までに地方圏で60兆円の新たな付加価値の創出が可能と試算。大都市圏と地方圏で実質的な格差が少ない未来を、30年に目指すべき地域経済の姿とした。

　そのためには自律的・持続的な変革の連鎖が必要で、成功への取り組み方針として、(1)地域資源の最大活用、(2)多様な人々による共創、(3)包括的な問題解決、(4)選択と集中―がポイントとなるとした。具体的には、産業づくりでは「風土共創産業」を、ひとづくりでは「起業教育と人材交流で持続する地域イノベーション」を、まちづくりでは「攻めのコンパクト化と産業のふ化」を進める。また、地域・行政構造では全国を200前後の自立的都市圏として行政コストを削減する―とした。