賃経管理士　国家資格化へ検討会設置　8月から1年かけて議論

　賃貸不動産経営管理士協議会はこのほど、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を検討する会議を8月にも開くことを発表した。

　委員は中城康彦明海大不動産学部長、太田秀也日大経済学部教授、佐藤貴美弁護士、構成3団体(全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会)から各2人。オブザーバーとして、国土交通省土地・建設産業局不動産業課と同省住宅局住宅総合整備課から出席する。

　賃貸不動産経営管理士の将来的な国家資格化に向け、その根拠となる制度と賃貸不動産管理業務の標準化などを具体的に検討していく。また、国交省が秋にも設置する予定の賃貸住宅管理業者登録制度見直しのための検討会と連携を図りながら実施する。