日本郵政にも改善要求　「かんぽの宿等」鑑定問題　総務省、不適切対応で

　総務省は8月29日、平成19年度日本郵政公社閉鎖決算に係わるいわゆる「かんぽの宿等」の不動産の鑑定評価に関し、今後、日本郵政(株)でこうした諸問題が生じないよう、不動産鑑定の委託等に係わる社内ルールを改善した上で、9月末まで報告するよう求めた。国土交通省のヒアリングで明らかになった通り、当該不動産鑑定を巡っては、郵政公社担当者による不適切な対応があったとしての措置。

　日本郵政(株)は不動産売却に係わる社内規定の整備や不動産売却等審議会の設置など、不動産売却手続きの透明性・公平性を担保する取り組みを行っているが、この問題を踏まえ、監督官庁としてより一層の改善策を求めたもの。

　なお、国土交通省は8月26日付で、当時の郵政公社の依頼を受けて鑑定評価書を提出した不動産鑑定士4人に対して、不当な鑑定評価を行ったとして業務禁止を含む懲戒処分を、13人に対して注意(行政指導)を、不動産鑑定業者1社に対して監督処分を、1社に対して注意を行った。