虎ノ門駅前地区再開発　国家戦略建築物の認定　組合施行、17年着工へ

　野村不動産は6月30日、事業協力者として参画している東京都港区の虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業(事業主体・再開発準備組合、理事長・森村裕介森村不動産代表取締役)が東京圏国家戦略特別地域の国家戦略都市計画建築物等整備事業として内閣総理大臣の認定を受けたと発表した。

　計画地は虎ノ門交差点に接する南側駅前で、既存ビルが立ち並ぶ街区。同事業では地下鉄銀座線虎ノ門駅の機能拡充のため、プラットホームを拡張(約200m2)するほか、地上歩行者空間(約800m2)、地下駅前広場(約600m2)などを整備すると共に、業務・商業機能の質的高度化を図り、国際機能の充実とにぎわいの創出を目指す。

　計画によると、敷地面積は約2800m2で、建物は地上23階地下3階建て(延べ床面積は4万5800m2)の事務所、店舗などで構成する複合機能ビル(完成予想図)となる。17年3月に着工、竣工は20年3月の予定。なお、地権者は森村不動産のほか、日本土地建物、不二家ビルディング、晩翠軒、住友不動産。