情報各社　IT重説対応サービス展開へ　更なるWeb活用にらみ

　国土交通省が今夏にも始めるオンラインによる重要事項説明(IT重説)の社会実験に参加する事業者向けに、情報サービス各社が支援サービスの開発を進めている。

　アットホームは、IT重説に対応したテレビ会議システム「Web重説サービス」を開発。国土交通省が先日発表した「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」の条件を満たしたもの。説明する宅地建物取引士と借主など2人以上がログインすると自動的に録画・録音が始まるなど、ガイドラインが求めている基準に適合させている。これ以外にWebでの接客(物件紹介)、顧客が内覧したい物件を中継で紹介するWebでの内覧サービスもセットされ、接客から重説までをWebでワンストップ対応が可能。

　7月下旬からサービスを開始するに当たりセミナーを開催中で、東京・日比谷の同社において30人限定で行ったところ、申し込みが殺到。1回開催の予定が4回、計100人以上が来場した。7月には横浜、名古屋で開催を予定している。