FRK調べ　都区部の市場拡大続く　既存住宅流通量　流通比率は低下

　不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、既存住宅の年間の流通量を推計する「既存住宅流通量の地域別推計―全国・都道府県、東京都区部及び首都圏17エリア推計」を発表した。それによると、平成24年の既存住宅流通量は47万3000戸で前年比1万9000戸増加した。一方、新設住宅着工戸数が既存住宅流通推計量の伸びを上回ったことなどで、既存住宅流通比率は34.9%と0.4ポイント低下した。

　都道府県ベースでみると、流通量最多は、10万4000戸(前年比1万1000戸増)の東京都。23区が全体の84%にあたる8万7000戸に増加。良質な新築住宅が供給され始めている中、今後も23区全体の既存住宅流通市場は活性化していくことが予想されると同協会では分析している。

　次いで流通量が多かったのは、4万8000戸(同1000戸増)の大阪府、前年とほぼ同値だった4万7000戸の神奈川県が続いた。