東武鉄道　自宅借り上げ、住み替え支援　JTIと協働　沿線住民増など狙い

　東武鉄道と東武プロパティーズは6月20日から、シニア世帯が所有する住宅を借り上げ、子育てファミリー層などに割安な賃料で貸し出す「住みかえ支援事業」を始める。

　一般社団法人移住・住みかえ支援機構(大垣尚司代表理事、JTI)が実施する「マイホーム借上げ制度」に参画する形で展開する。借り上げ契約の主体はJTIとなるが、制度利用に関する事前相談、賃料査定、賃借人の募集や契約、物件の管理などは東武プロパティーズなど東武グループが行う。

　JTIは貸主から借り上げて、子育て世代などに定期借家契約で転貸する形式(仕組み図参照)。空室の際も最低家賃を保証するほか、JTIの資金繰りが悪化するなど万一のケースでも、高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されている。転貸借は3年間の定期借家契約のため、3年毎の見直しで自分の家に戻ることも可能となる。