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スタンダード会員限定規約・細則の件数増加 管理協・相談受付

住宅新報 2015年6月9日 号 6面

 マンション管理業協会は6月4日、14年度の苦情相談受付状況を取りまとめた。それによると、14年度の相談件数は6156件で前年比2.76%減少する結果となった。

 相談項目として一番多いのは、「管理規約・細則」で2107件(全体の26.6%)。「マンション管理適正化法」が1269件(同16%)、「総会・理事会運営」が884件(同11.2%)となった。相談件数が減少する中、相談割合としては、「管理規約・細則」「総会・理事会運営」は増加し、「マンション管理適正化法」は減少した。

 相談者別に見ると、「管理会社(会員)」が一番多く3812件(同61.9%)。続いて、「居住者」が835件(同13.6%)、「管理組合役員」が760件(同12.3%)、「管理会社(非会員)」が460件(同7.5%)となった。傾向としては、「居住者」からの相談が12年642件、13年756件と年々増加する結果となった。

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