「コンプラ規定に抵触」　元取締役の土地取引など　東急不HDが調査報告

　東急不動産ホールディングスはこのほど、『週刊新潮』4月16日号で報道された、三枝利行元取締役副社長執行役員兼東急不動産社長が行ったとされる不動産取引などについて、社外弁護士を委員長とした調査委員会での調査結果を公表した。三枝氏は週刊誌発売直後の4月13日付で役職を退任している。

　調査委員会の結論は、「利益供与、反社会的勢力とのつながり、その他会社に具体的損害を及ぼす事実は判明しなかったものの、取締役個人としてコンプライアンス規程等への抵触行為があった」。具体的には、土地購入について会社に報告していないことが公私の峻別規程に反すること、そこで事業を行うことは二重業務の禁止という就業規則に違反する―という。

　この調査結果を受け、東急不HDグループでは「コンプライアンスの再徹底と内部統制の更なる強化、ガバナンス体制の再構築などに取り組む」としている。