国交省の取り組み　住宅局マンション政策室　笠谷雅也室長　新制度の円滑な利用促す

　――マンション政策室として、マンション管理における課題をどのように捉えていますか。

　「マンションは、大都市圏において中心的な居住形態となり、終の棲家として定着している。ストックは613万戸を超え、国民の1割以上が住んでいることになる。そのうち、旧耐震基準の物件は106万戸以上存在するなど、耐震性に問題のある物件が多く存在していると推測される。築40年超のマンションは14年時点で約44万戸あり、当然に今後更に増加し、同時に居住者の高齢化も進んでいく。高経年の物件では、空き家率・貸家率が増加し、適切な管理の実施においては難しい問題が発生してしまう。一方で、建て替えについては、02年に建て替え円滑化法が成立するなど、着実に施策を進めているが、建て替え件数は200件弱となり、ストック数と比較すると少数にとどまっている状況と認識している」

　――課題に対する取り組みは。