主要流通各社14年度仲介実績　前期比減が6割に　増税駆け込み反動減で

　各社の落ち込みの要因は明確。消費税増税の影響だ。「14年の1～3月は非常によく、特に増税前の駆け込みで3月に引き渡しがぐっと伸びた。だが、翌4月からその反動が出た」(三井不動産リアルティネットワーク)。

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による14年度の首都圏流通動向を振り返っても、増税の施行前後で市況がはっきりと変化したことが分かる。それまで増加基調だった中古マンションの成約件数が、14年4月以降は13カ月連続で前年比マイナスを記録。戸建ての成約件数も同様に、15年2月まで13カ月連続で前年比マイナスだった。

　個人間売買の中古住宅に消費税は課されない。そのため、新築をはじめほかの住宅取得と比べて増税の影響は軽微のはずだが、仲介手数料や引っ越しに伴う諸経費は課税対象。家計の実質所得もマイナスに振れたことで、増税が購買意欲を一気に減退させた可能性は否めない。そして、13年度の各社の実績が軒並み好調だったことから、落差がより鮮明になった形だ。