2015宅地建物取引士受験セミナー　(26)

【問題3-26】

　宅地建物取引業法の宅地と免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)Aが、都市計画区域及び準都市計画区域外において、山林を山林として反復継続して売却する場合、宅地建物取引業の免許を必要としない。

(2)甲県住宅公社Bが、住宅を不特定多数の者に継続して販売する場合、Bは免許を受ける必要はない。

(3)Cが、競売により取得した宅地を20区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Cは、免許を受ける必要がある。

(4)Dは、自己所有の土地に賃貸マンションを建設し、賃貸借契約をEに、マンション管理をFに委託する場合、D・E・Fは免許を受ける必要がない。

【問題3-27】

　宅地建物取引業の免許(以下、この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)法人Aの専任の宅地建物取引士のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得ていない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。

(2)営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Bは、その法定代理人が刑法247条の罪(背任罪)を犯し、罰金の刑に処せられてから3年しか経過していない場合には、免許を受けることができない。

(3)Cは、3年前に刑法234条の威力業務妨害の罪により、懲役6カ月の刑の言渡しを受けたが、恩赦としての「刑の執行の免除」を受けても、すぐには免許を受けることができない。

(4)D社の役員Eは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から3年を経過しているので、D社は免許を受けることができる。

【問題3-28】

　宅地建物取引業者Aが、甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)Aの政令で定める使用人Bが住所を変更した場合、Aは、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

(2)Aの唯一の専任の宅地建物取引士がCからDに交代したときは、Aは、30日以内に甲県知事に届け出なければならない。

(3)A(個人業者)が死亡した場合、相続人Bは、死亡を知った日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず、その届出時に免許は失効する。

(4)Aが甲県の事務所を廃止し、乙県で新たに事務所を設置して宅建業を営むこととした場合、Aは、甲県知事に廃業の届出を行うとともに、乙県知事への免許換えの申請を行う必要がある。

【問題3-29】

　次の者のうち、宅地建物取引士の資格登録(以下、「登録」という。)ができる者はどれか。

(1)A――宅地建物取引業に係る営業に関して、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が、刑法208条(暴行)の罪により罰金に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過している。

(2)B――4年前に勤務する業者が不正の手段により免許を受けたことを理由に免許取消処分を受けたとき、その業者の政令使用人であった。

(3)C――事務の禁止処分を受けた宅地建物取引士で、登録消除の申請を行い登録を消除されたが、まだ事務禁止期間中である。

(4)D――暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員である。

【問題3-30】

　宅地建物取引士であるAに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けている。

(1)Aが専任の宅地建物取引士として勤務する宅地建物取引業者Bが、事務所を甲県から乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得したとき、Aは、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。

(2)Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

(3)Aが、甲県にあるC業者の事務所から、乙県にあるD業者の事務所に転職した場合、30日以内に登録の移転を申請しなければならない。

(4)Aが氏名を変更したときは、遅滞なく変更の登録を申請するとともに、当該申請と併せて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。

【問題3-26】　正　解　(4)

(1)は正しい。

用途地域内の土地は、原則として宅地であるが、「都市計画区域及び準都市計画区域」外には用途地域は指定されない(都市計画法8条1項1号、2項)。また、山林としての売却で、建物を建てる目的もないので、見込み宅地にも該当しない(宅地建物取引業法2条1号)。

(2)は正しい。

国及び地方公共団体には、宅地建物取引業法の規定は適用されない(同法78条)。地方住宅供給公社は、地方公共団体とみなされるので、Bは免許を受ける必要はない。(3)は正しい。

Cは、宅建業者に販売を代理させ、自ら当事者として複数の者に宅地を売却しており、免許が必要である(同法2条2号)。競売により取得した宅地であっても、同様である。

(4)は誤りで、正解。

Eは、賃貸の代理を行うのであるから免許が必要である(同法2条2号)。Dは自ら賃貸を、Fは管理業を行うのであるが、どちらも宅建業に該当しないから、免許は不要である。

【問題3-27】　正　解　(3)

(1)は誤り。

法人の役員や政令使用人の中に、破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない者がいる場合、法人は免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項1号、7号)。専任の宅地建物取引士は対象となっていない。

(2)は誤り。

「営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者」の場合は、法定代理人についての免許の欠格事由は問題にしなくてよい。未成年者自身に、欠格事由がなければ免許が与えられる(同法5条1項6号)。

(3)は正しく、正解。

「刑の執行の免除」は、「刑の執行を受けることがなくなった場合」に該当するので、その日から5年を経過しなければ、Cは免許を受けられない(同3号)。

(4)は誤り。

Eは、暴力団員でなくなった日から5年を経過しなければ免許を受けることができない(同3号の3)。したがって、D社は免許を受けることができない(同7号)。

【問題3-28】　正　解　(2)

(1)は誤り。

政令で定める使用人の氏名は宅建業者名簿の記載事項であるが、その住所は記載事項ではない(宅地建物取引業法8条2項)。したがって、届け出る必要はない。

(2)は正しく、正解。

専任の宅地建物取引士の氏名は、業者名簿の登載事項であるから、変更の届出が必要となる(同法8条2項6号、9条)。

(3)は誤り。

宅地建物取引業者が死亡した場合、相続人は、その死亡を知った日から30日以内にその旨を免許権者に届け出なければならない(同法11条1項1号)。その場合、免許は死亡時に失効する。

(4)は誤り。

この場合、Aは、甲権知事から乙県知事への免許換えの申請をしなければならない(同法7条1項2号)。この免許換えは、直接乙県知事に対して行う。免許換えの場合、宅地建物取引業は継続するのであるから、廃業の届出は不要である。

【問題3-29】　正　解　(2)

(1)はできない。

「宅地建物取引業に係る営業に関して、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」は、登録を受けることはできない(宅地建物取引業法18条1項1号)。

(2)はできるので、正解。

当該処分を受けた業者の役員であった者は、取消しの日から5年間は登録できないが、政令使用人であった者には、この制限はない(同4号)。

(3)はできない。

事務禁止期間中は、登録を受けられない。当該期間が終了すれば登録が可能である(同8号)。

(4)はできない。

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者(暴力団員等)」は、登録を受けることができない(同5号の3)。

【問題3-30】　正　解　(3)

(1)は正しい。

業者の免許証番号は資格登録簿の記載事項である(宅地建物取引業法18条2項、施行規則14条の2第1項5号)。免許換えにより、業者の免許証番号は変更するので、Aは、変更の登録を申請しなければならない(同法20条)。(2)は正しい。

変更の登録が必要であり、それは「遅滞なく」行えばよい(同法20条)。

(3)は誤りで、正解。

登録の移転は任意であり、義務ではない(同法19条の2)。(4)は正しい。

宅地建物取引士は、その氏名又は住所を変更したときは、法20条の規定による変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない(施行規則14条の13第1項)。