民事法務協会　「登記情報提供サービス」を拡充　ネットで地番検索可能に

　一般財団法人民事法務協会(東京都千代田区)はこのほど、登記情報の取得時に必要な「地番」をインターネット上で検索できる機能を導入した。同協会が運営している「登記情報提供サービス」を拡充することで、利便性の向上を図った。同サービスの利用者が、無料で利用できる。

　同協会は「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律」に基づく指定法人。00年9月に、法務局が保有する不動産登記情報をネット上で提供する、登記情報提供サービスを開始した。「不動産取引の安全確保」(同協会)を趣旨とする。例えば、購入を検討している不動産の所有者を調べる、といった目的で使われているという。登録後、登記情報を取得するごとに料金が掛かる仕組みで、登録料は300円(個人)。不動産登記情報(全部事項)の利用料金は1件当たり337円。不動産業者、土地家屋調査士など不動産業にかかわる士業、金融機関などの利用が多く、現在の登録者数は個人・法人を含めて20万弱に上る。なお登録をせず、一時利用も可能だ。

　同サービスを利用して不動産登記情報を請求する際は、住居表示ではなく地番を入力する必要がある。その地番は通常、法務局に問い合わせたり、登記済証や固定資産税の課税明細書の記載を確認したりして把握するが、こうした手間を掛けずに「地番もネット上で調べられるようにしてほしい、という要望が非常に多かった」(同)という。そこで今回、ワンストップで地番検索ができる機能を導入。対象地の住所を入力すると住宅地図が表示され、地番を確認できるようにした。住所以外に、「遊園地」など付近で目印となる施設でも検索が可能だ。ただし、地番は土地の合筆や分筆などに伴い変更される。そのため同協会では「地番検索はあくまで『道案内』。最終的には利用者自身の判断で、公図を参照するなどして地番を確定させてほしい」(同)としている。