ストック時代への対応も　日本建築センターが新中計

　一般財団法人日本建築センター(松野仁理事長)はこのほど、15年度から17年度まで3カ年の新中期計画を策定した。同センターは8月に設立50周年を迎えることもあり、「新しい半世紀の発展の基礎固め」(松野理事長)を図る内容とした。

　前中期計画(12～14年度)では「お客様との信頼関係の深化」と「財団の将来を担う人材の育成」を重点事項の2本柱に掲げ、一定の成果を上げつつあると判断。それを受けながら新中計では、(1)お客様との信頼関係の更なる深化、(2)ストック時代に対応した多様な技術評価の展開、(3)的確な業務実施のための体制の充実――を3本柱とした。

　具体的な戦略として、(1)では、前中計での取り組みを更に一歩進め、個々のお客様の多様なニーズに個別に対応するきめ細かなサービスを一つ一つ積み重ねていく。(2)では、ストック時代に対応した技術評価へのニーズが高まると予測できるため、耐震診断評定や超高層建築物の耐震改修に関する性能評価などの取り組みを充実させる。(3)では、審査部門スタッフで必要な人材を的確に確保すると共に、専門的能力の維持・向上を図る。また、IT技術の進歩を踏まえ、業務処理の効率化とサービスの向上に資する技術を積極的に導入する考えだ。