沿線の住み替え促進　相談窓口に空き家管理　小田急グループ

　小田急電鉄と小田急不動産など小田急グループはこのほど、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」を始動した。今年2月、国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」で、沿線の経堂・町田・座間地区の約2万2000世帯を対象地区とした事業提案が採択されたことを受けたもの。

　同プロジェクトでは、世田谷(経堂駅)、新ゆり(新百合ケ丘駅)、あつぎ(本厚木駅)の3カ所で展開している「小田急住まいのプラザ」に相談窓口を新設。空き家管理サービスも始める。ALSOK(綜合警備保障)と提携し、見回りや投函物の整理と管理内容の報告(月1回)を実施する。費用は月額4000円(税別)。

　更に、国交省モデル事業の採択を受けた経堂・町田・座間の3地区対象エリアでは、補助金によって住まいの検査・診断、リフォーム工事(自宅の売却・賃貸を行う場合)をサポートする。