オフィス市場動向研、賃料予測　東京、17年以降も微増

　日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会はこのほど、15年春時点の「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測」(15～20年、25年)をまとめた。

　東京ビジネス地区(都心5区)は、13年からの賃料上昇が継続し、16年の大量供給も空室率が低いため、上昇が継続する。また、17年以降は空室率がほぼ横ばいで、賃料は微増傾向で推移する。25年には空室率が4.2%、賃料は微増傾向とした。

　大阪ビジネス地区(主要6地区)は、13年のグランフロント大阪の竣工などで空室率が上昇したが、その後は新規供給が少ないことを背景に低下傾向で推移。賃料は13年を底に、その後は緩やかに回復軌道が続く。25年は空室率が20年(6.1%)より緩やかに低下して5.5%となり、賃料は小幅上昇基調とした。