経常収益、前年度並み　建築センター14年度予想

　一般財団法人日本建築センターはこのほど、14年度予想損益計算書を公表した。消費税増税に伴う建築着工の反動減があったものの、「顧客との信頼関係の深化」策などが奏功し、売上高に相当する経常収益は好調だった前年度並みを確保したものの、利益は半減した。

　それによると、経常収益は26億3700万円(前年度比1.5%減)で、税引前当期正味財産増減額が1億6100万円(同46.5%減)、当期正味財産増減額が7100万円(同49.8%減)となった。その結果、正味財産期末残高は15億6300万円となる見込み。

　事業収益の内訳は、建築確認検査等事業7億7900万円(同5.5%減)、構造計算適合性判定事業3億6400万円(同3.9%減)、技術評価事業11億800万円(同1.3%減)、システム認証登録事業1億8000万円(同2.4%減)とそれぞれ減少したものの、新刊本が好調だった情報提供事業は1億8500万円(同26.4%増)に増加した。