阪急不・大林組を選定　大阪府茨木市の再開発事業で管理組合

　阪急不動産と大林組のグループはこのほど、大阪府茨木市の阪急茨木駅前ソシオ管理組合(区分所有者134人)から「(仮称)阪急茨木市駅西地区市街地再開発事業」の事業パートナーとして選定された。複数企業が応募した中から「阪急不動産・大林組グループ」が選ばれ、3月28日の管理組合臨時総会で正式決定した。

　同グループでは今後、管理組合やユーデーコンサルタンツ、茨木市と共に、都市再開発法に基づく市街地再開発の事業化に向け、阪急茨木市駅西地区の新たなまちづくりに取り組んでいくという。

　阪急茨木市駅西地区は、大阪万博開業に合わせた1969年、市街地改造事業で駅前広場(公共施設)と民間施設住宅と店舗のソシオ茨木(茨木ビル、永代ビル)が一体的に整備された。建物、設備の老朽化に伴い、08年から建て替えの検討を開始していた。