日本土地建物 シェアハウス事業に進出 世田谷で87室 改修棟と新築で構成
住宅新報 2011年9月6日 号 5面
日本土地建物(東京都千代田区、吉田卓郎社長)は9月1日、同社初のシェアハウス「世田谷区北烏山8丁目計画」(仮称)を着工した。
シェアハウスは社会的認知度やニーズが高まっていると判断。同社はコンバージョンに次ぐ新規事業に育てる方針だ。大手系ディベロッパーがシェアハウス事業に参入するのも初めてとなる。
建物は築18年の既存マンションを改修する棟と、新たに建築する棟の2棟で構成される。
既存棟は2LDKの間取りをリビングも個室に改造して3人1組でトイレ、シャワー、ミニキッチンなどを共用するスタイル。ダイニングなどの大型共用施設は新築棟の1階に設ける。
新築棟は2～3階がドミトリータイプの個室で、1階にリビング、ダイニングキッチン、ライブラリーなどの共用施設を設ける。2棟合わせた総室数は87。
2棟の間にはウッドデッキによるテラスを設ける。ダイニングと一体利用できるため、外での食事を楽しんだり、パーティースペースにもなる。また、敷地全体の25%を植樹スペースにして、緑に囲まれた環境を創出する。
設計コンセプトはコミュニティの創造。既存棟の3室1ユニットの利用者は特に密度の濃い関係になるため、ユニットごとに女性または男性専用とする。更に運営者側で、ある程度住人の組み合わせに配慮する。例えば、社会人+学生+海外留学生などとし、交流促進を図る。
竣工は12年3月で、入居者募集は1月からの予定。家賃設定は未定だが、コミュニティという付加価値を反映させる。正式名称にはシェアハウスではなく、コンセプトを生かしたコミュニティハウスという呼び名を採用したいとしている。同社が進めるCRE戦略の一環としての可能性も探っていく。
