適取機構　最高裁判例、概要を掲載　不動産特化の1000件事件番号で全閲覧も

　不動産適正取引推進機構は4月1日から、同機構ホームページ上で不動産に関する最高裁判所判例の概要約1000件の掲載を開始した。今後、同機構が重要と判断した新規最高裁判例についてもその都度掲載していき、随時更新する予定だ。

　「意思に関する裁判例」「売買に関する裁判例」「借家・借地に関する裁判例」「宅地建物取引業法に関する裁判例」「区分所有建物に関する裁判例」など取引態様に区分し、更に、項目別に細かく分類して掲載していることが特徴。例えば「売買に関する裁判例」では、「手付解除・履行の着手」「ローン解除・特約による解除」「違約金」「二重売買」「権利・制限などに関する瑕疵」「土地・建物瑕疵」などの目次で調べたい判例を検索できるようにした。

　テキストでまとめた判例概要の記載と共に、「事件番号」を掲載。その番号を最高裁判所の裁判例情報サイトで入力すると、同サイトですべての判例を閲覧できる仕組みだ。