ハウスドゥ　東証マザーズ上場　全物件情報の開示促進

　売買仲介のフランチャイズ事業を全国展開するハウスドゥ(東京都千代田区)が3月25日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。上場に伴う増資分は、システム構築や新規出店費用、不動産の取得などに充てていく。

　会見で安藤正弘代表は「創業時から、業界として顧客が満足するサービスを提供できていないと感じていた」と回顧。「不動産業界を変える」という企業理念を改めて強調し、そのために「物件情報をオープン化させる」必要性を語った。同FCでは加盟店に対し、個々の担当エリアを3万～5万世帯とした上で、それぞれのエリアにおける全物件情報の開示を要請。今後の加盟店の増加に伴い、それをスタンダードとして業界全体に波及させたい考えだ。現状では「加盟店による情報開示が100%とは言えず、定期的に努力してもらっている」(安藤代表)が、加盟店が800店舗程度の規模になれば「開示情報は相当な量になる。業界内でも注目されていく」と話した。なお、15年1月末時点の店舗数は285店(直営店含む)。これを20年までに700店舗、25年には1000店舗まで増やす計画。

　14年6月期決算は、売上高が133億900万円、経常利益が2億400万円。15年6月期決算で売上高142億3800万円、経常利益4億1000万円を見込む。