豊島区現庁舎活用事業の優先権　東京建物など3社に

　東京建物(代表構成員)とサンケイビル、鹿島建設の3社はこのほど、東京都豊島区が実施した「豊島区現庁舎地活用事業(豊島区東池袋1の18ほか)」の事業者公募で優先交渉権者に選定された。

　5月に新庁舎に移転するのを機に、現庁舎地(本庁舎、公会堂敷地)を民間活力で新たなにぎわい拠点として再生する。民間事業者が区から定期借地権で土地を借り受け、新ホールと民間施設を一体的に整備。新ホールは建物竣工後、区が取得して管理・運営を行い、民間施設は70年の事業期間で民間事業者が維持管理・運営を行う仕組み。

　敷地面積は本庁舎地が3637m2、公会堂地が3049m2。3社グループは「誰もが輝く劇場都市」をテーマに、大規模オフィスを中心にシネマコンプレックス、商業施設を整備する複合開発を計画している。4月に基本協定を結び、着工は16年11月。完成は新ホールが19年3月、民間施設が20年3月の予定。