管理協・2025ビジョン懇話会　超高齢化、人口減少社会の管理　「再生」推進や情報ルールなど

　マンション管理業協会(山根弘美理事長)は3月16日、東京・霞が関の東海大校友会館で「マンション2025ビジョン懇話会シンポジウム」を開いた。管理会社や管理組合関係者、マンション管理士らが多数参加した。

　冒頭、山根理事長は「団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢化と人口減少が顕著になるのが25年。その時、マンション管理はどうなるのか。懇話会は昨年3月から協議を重ねてきたが、それを基にマンション管理業への提言をしてもらう」とあいさつした。

　シンポジウムはまず、事務局が「マンションの2025年問題に関する課題の整理」(今週のことば)を報告。社会全体としては(1)どの国も経験がない「前人未到の超高齢化社会」を迎える、(2)その時は後期高齢者の急増(要介護者・認知症高齢者が急増)、人口減少(財政がひっ迫)、単身化社会(少子化進行・孤独死の急増)が問題化。マンションでは(1)居住者の高齢化(3分の1が65歳以上)、(2)建物の高経年化(今後20年で築50年超のマンションが約1万戸から約94万戸に増加)、(3)その他想定される状況(管理組合会計のひっ迫、管理不全マンションの増加、人口減少に伴う空き家の増加)が深刻化してくると分析。