管理運営レベルを引き上げ　東急住宅リース北川登士彦社長に聞く　異業種連携で新サービスも

　東急住宅リースの本社事務所は東京・西新宿の超高層ビル「新宿モノリス」に構えた。3フロアに分かれ、3月末までは各社決算の追い込み作業に忙しい。これまでランチミーティングなどで一緒になる各社賃貸住宅部門の人たちと意思疎通を図ってきた。具体的な事業目標や組織体制などは4月1日付で新会社が始動してから議論をした上で固めていくことにしている。

　北川社長が第一に取り組むのは「我々が何を目指すのかを内外に明確に示す」ことだ。事業内容は、(1)賃貸住宅管理・運営に関するトータルコンサルティングサービス(サブリース、マスターリース・プロパティマネジメント、運営代行など)と、(2)社宅代行サービスが柱となる。だが、従前業務だけではなく、「新しい仕事に挑戦する」ことをいち早く宣言した。「賃貸管理の分野は、不動産投資市場を活性化するための重要なパーツである」ことを意識して、「様々なサービスを肉付けしていく」方向で検討していく。

　具体的にはまず「資産管理運営のサービスレベルを引き上げる」こと。法人や個人にとって、資産は不動産だけではなく幅広い。北川社長が東急リバブル時代に取り組んだ不良債権処理などのソリューション事業のように、「金融機関や弁護士、会計士、税理士など外部と連携・協業しながらパッケージ商品や新しいサービスをつくり上げる」。それを推し進めることで、「以前の会社との違い」を根付かせる意識改革にもなる。