2月は5社に措置　必要表示事項違反多く　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、2月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。このうち、4社で必要表示事項違反があった。

　東京都世田谷区に所在するA社は新築分譲住宅2物件と新築住宅3物件を宅配チラシで広告するに当たり、一部について、「未公開新築住宅物件」などと記載すると共に、完成予想図を掲載し、新築住宅を取り引きするかのように表示したが、実際は売主が建築条件付き土地として提供している物件情報を基に勝手に完成予想図を掲載して新築住宅として広告した架空物件で、新築住宅としての取り引きができない、「おとり広告」行為だった。

　また、宅建業法による免許証番号、所属団体名、建築確認番号などの必要表示事項が不記載の違反などを行った。