グーグル　ネット検索の成長率推移　リフォームが高水準維持　「不動産業界の検索トレンド」15年第1四半期　増税影響　全体的には鈍化

　グーグル(東京都港区)がこのほど、「不動産業界の検索トレンド」15年第1四半期版をまとめた。「材料となる情報を発信し、マーケティング活動の参考にしてもらう」(同社)ことを目的としてまとめているもの。

　このうち不動産業の領域別にみたインターネット検索の対前年成長率(別掲参照、以下成長率)では、消費増税に伴い新築住宅系の成長率が大きく低下したのに対し、リフォームの成長率の落ち込みが比較的小さかった。また中古流通も、他の領域と比べて成長率の鈍化が緩やか。中古リフォームに対する、消費者の関心の一端がうかがえる結果となった。

　グラフを見ると、12年10月から13年初頭にかけてほぼすべての領域の成長率が上昇している。そこから潮目が変わり出したのは、同年半ばごろ。9月末が、消費税の旧税率が適用される請負契約の締結期限だったことと連動した動きとみられ、いずれの領域も成長率が低下基調となった。13年1月と同年7月で対前年の成長率を比べると、新築マンションは22.3ポイント、注文住宅は21.3ポイント、新築戸建ては47.3ポイントそれぞれ縮小している。特に新築戸建てはいち早くマイナスに転じ、下落率が大きい。

高い関心、浮き彫りに

　この中で、他の領域と異なる動きを示したのがリフォームだ。13年上期は成長率が上昇基調で推移。13年1月と同年7月との比較では、成長率が11.8ポイント拡大している。同年7月を境に下降線を描くが、他の領域と比べて低下の度合いは緩やかで、成長率はその後もマイナスには振れていない。

「中古流通」も鈍化緩く

　また中古流通についても、13年1月と同年7月とを比較すると5.3ポイントの縮小にとどまる。リフォームほどではないものの、新築戸建てや新築マンションより成長率の鈍化が緩やかだった。

　同社の冨永泰弘・不動産業界担当シニアインダストリーアナリストは、リフォームの成長率の推移について「(増税とは関係なく)ベースの部分で、以前から消費者の関心が高まっている」と指摘。堅調なニーズを前提とした上で、「新築住宅と比べて単価が低く、増税の影響が小さかったのではないか」と分析した。中古流通については、個人間で売買する中古住宅に消費税が課されないため、増税の影響が軽微だった可能性がある、との見方を示した。

　※インターネット検索成長率…不動産の領域ごとに、それに関連するキーワードがどの程度検索されたか、のボリュームを前年と比較した率。キーワードは、例えば「中古流通」なら「中古　マンション」などが該当する。