「機構改革・人事」 近鉄不動産
住宅新報 2015年3月17日 号 5面
(4月1日) 人事=専務取締役(近畿日本鉄道(株)取締役常務執行役員)西村隆至▽取締役(近畿日本鉄道(株)部長)鉄谷守男▽同(近鉄住宅管理(株)取締役)夛田均▽同(執行役員)若井敬▽同(監査役)植田和保▽同(同)安本幸泰▽監査役(取締役)木之本充弘▽同、松下育夫▽執行役員((株)近鉄ゴルフアンドリゾート常務取締役)中村雄二郎▽退任(取締役)福川益則▽同(同)倉橋孝壽▽同(監査役)中川哲
機構改革=(1)経営戦略、中期経営計画の策定、新規事業の開発および太陽光発電事業などを所管し、「経営企画部(新設)」および「事業開発部(新設)」で構成する「総合企画本部」を設置、(2)「総務部」、「人材開発部(旧人事部)」および「監査部(旧内部監査部)」で構成する「総務本部」を設置、(3)「経理部(旧財務企画部の財務部門と旧経理部を統合)」および「資材部(旧資材管理部)」で構成する「経理本部」を設置、(4)近畿日本鉄道(株)より平成27年4月1日付で承継する不動産賃貸事業(ハルカス事業を含む)、従前からの保有資産の管理業務およびゴルフ場事業等を所管し、主に賃貸施設の売買や建設を推進する「事業推進部(新設)」、「資産管理部」、「賃貸運営部(新設)」および「ハルカス運営部(新設)」で構成する「アセット事業本部」を設置、(5)近畿日本鉄道(株)より平成27年4月1日付で承継する土地分譲事業、近畿圏および東海圏の分譲住宅事業を所管し、「マンション事業部(旧マンション事業本部本店事業部および旧マンション販売本部)」、「企画管理部(旧マンション事業本部品質企画部)」、「戸建事業部(旧戸建事業本部)」および「名古屋事業部(旧名古屋支店)」で構成する「分譲事業本部」を設置、(6)不動産仲介事業、鑑定事業およびリフォーム事業を所管し、「仲介事業部(旧流通鑑定事業本部)」と「リフォーム事業部(旧リフォーム事業本部)」で構成する「仲介・リフォーム事業本部」を設置、(7)所管業務に従前からの分譲住宅事業のほかに不動産賃貸事業を追加し、主に首都圏での経営情報の収集および賃貸施設の売買や建設を推進する「企画情報部(新設)」、「賃貸運営部(新設)」および「分譲事業部(旧首都圏事業部および旧首都圏販売部)」で構成する組織に改正





















