三井不　物流施設事業が拡大　開発・運営中13棟、100万m2に

　三井不動産の物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)」事業が順調に拡大し、開発・運営中を含めて施設数が13棟、延べ床面積で約100万m2となった。また、事業推進体制を強化するため、4月1日付でロジスティクス本部を設立する。陣容も41人まで拡大した。

　13棟の内訳は、稼働中が6棟(横浜大黒、市川塩浜、八潮、久喜、堺、船橋西浦)、開発中が3棟(厚木、日野、柏)。新たに開発が決まったのが4棟(船橋Ⅰ、平塚、小牧、平塚Ⅱ)。各施設の延べ床面積は3.3万～4.5万m2が中心だが、日野は21万m2、船橋Ⅰは約20万m2と国内最大級の規模となる。

　主な施設利用企業は日立物流、国分、楽天、イー・ロジットなどの大手3PL企業(今週のことば)、卸企業、Eコマース企業、国内外の有力アパレル企業など。

　同社は12年度から17年度までのグループ中長期経営計画「イノベーション2017」で国内事業の競争力強化を掲げ、物流施設事業部を発足させて事業参入した。中長計では17年度までに約2000億円の投資を打ち出したが、事業が順調に進んだことで具体化した計13棟の投資額は約1600億円に達した。

　同社商業施設本部ロジスティクス事業部長の三木孝行執行役員は、「物流イノベーションをキーワードに、ビル3000社、商業施設2000社という三井不動産のテナントリレーションを生かして展開してきた。今後も年間3～4物件を目安に開発、供給を進めていく」という。なお、ロジスティクス本部の設立に合わせ、物流施設を対象としたリート設立に向けた準備室も新設する。