不動産資格に脚光　資質向上でビジネス機会

　業界関連の主な資格を表に掲げた。分譲・開発から仲介、管理、販売にいたるまで様々な内容が網羅されている。

　中でも、近年注目されているのが相続関連の資格。今年1月から相続課税対象者の範囲が広がり、「ビジネスチャンスをつかもう」と考える事業者が増えたことが背景にある。4つの団体が独自の相続資格を展開しており、その一つである日本賃貸住宅管理協会認定の「相続支援コンサルタント」は、前年の講習講座にこれまでの倍の申し込みが入った。相続に関する基本的知識の修得を図るもので、まずは賃貸経営者といった資産家からの「相談窓口」になることを目指している。そこから、様々なビジネス機会を広げようといった考えだ。

　「競売不動産取扱主任者」も、「窓口機能」をキーワードの一つに掲げている資格。ある程度の専門知識が必要な競売に関する情報提供を通じ、競売物件以外の取引にも対応する「信頼関係の構築」を目指すものだ。今後、更なる競争激化が予想される地域の不動産事業者の「差別化戦略」として受験者が増加している。