1月は3社に措置処分　全社におとり広告違反　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、1月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、3社に対して措置処分を行った。すべての社でおとり広告を行っていた。

　東京都目黒区に所在するA社は、不動産情報サイトで賃貸住宅10物件を広告するに当たり、全9物件について、契約済みとなって取引できないのに、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので約4カ月間、短いものでも2カ月以上継続して広告した。この行為はおとり広告に該当する。

　また、「普通賃貸借契約(契約期間2年)」と記載したが、実際は契約期間2年の定期建物賃貸借契約だった取引条件の不当表示行為なども行っていた。