東京カンテイ　14年のマンション化率全国平均12%　都市圏に供給集中　8割の県「10%以下」

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、分譲マンションの普及率を示す「マンション化率」(下記※印参照)の14年版をまとめた。全国平均は12.08%で、前年比0.14ポイント拡大した。都府県別にみると、新築供給の濃淡を反映して都市圏と地方圏の二極化が鮮明。戸建てが中心の地方圏で、マンション居住があまり進んでいない様子がうかがえた。

　マンション化率が最も高かったのは、例年どおり東京都(26.38%、前年比0.48ポイント拡大)。世帯数が約4万世帯増加した一方、新築も都心部や湾岸エリアを中心に供給されており、マンション化率が拡大した。同社は「16年には27%台に達する可能性も考えられる」としている。2位は神奈川県(22.32%、同0.15ポイント拡大)で、20%を超えたのは上位2都県のみ。3位は大阪府(18.46%、同0.26ポイント拡大)で、伸び率は東京都に次いで2位だった。12年に兵庫県(18.23%、同0.19ポイント拡大)と順位が逆転。近年は更に新築の大阪集中が進み、兵庫県との差が開きつつある。

新築〝ゼロ〟が2県

　上位の都市圏とは対照的に、地方圏のマンション化率は低率で推移している。全国47都道府県のうち、10%を下回ったのは38県。今回は岩手県(2.53%、同0.01ポイント縮小)、山形県(1.55%、同0.01ポイント縮小)、群馬県(2.83%、同0.01ポイント縮小)、山梨県(2.66%、同0.02ポイント縮小)の4県が縮小した。9県が縮小に転じた11年に比べると少ないが、地方圏における新築供給の低調ぶりがうかがえる。中でも山形県と山梨県は、13年の新築供給がゼロだった。

　また、都市圏でも中心部とそれ以外のエリアで、マンション化率の伸び率に違いが出ている。首都圏では東京都の伸び率が0.5ポイント近く拡大した反面、埼玉県(14.22%)が同0.18ポイント拡大、千葉県(15.79%)が0.08ポイント拡大と伸び率が低い。この傾向は近畿圏も同じ。伸び率が全国2位だった大阪府に対して、滋賀県(7.44%、同0.04ポイント拡大)と和歌山県(3.80%、同0.04ポイント拡大)の伸び率は0.1ポイントに満たなかった。

　※マンション化率とは…総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。数値が高いほど、その地域でマンションが普及していることを示す。