分譲済み戸建てにも　燃料電池の導入図る　三井不レジが首都圏で

　三井不動産レジデンシャルはこのほど、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の東京ガスのガス供給区域でこれまで供給してきた分譲済み戸建て「ファインコート」の居住者を対象に家庭用燃料電池「エネファーム」の導入を促進することを決めた。割安価格で提供する。新規供給物件は昨年3月から、全戸に東京ガスの「エネファーム」を標準採用。分譲済み住宅にも導入を図ることで、環境負荷低減とエネルギー利用に配慮した上質な住まいの実現につながると判断した。

　都市型分譲戸建て「ファインコート」は95年に第一号物件を供給し、このほど20周年を迎えた。首都圏を中心にこれまで600物件を供給し、エネファーム導入促進の対象は1万5110戸。床面積120m2の住宅(4人家族)の場合、エネファームを導入することで年間の光熱費を約5万～6万円節約し、年間のCO2排出量を約1.3トン削減できるという。

　なお、燃料電池ユニット、貯湯ユニットなどを含めたセットの希望小売価格は190万円(税、設置工事費別)。