東日本レインズ　首都圏10～12月期流通動向　成約数、前年比大幅減　全域で単価上昇続く

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏の14年10～12月期の不動産流通市場動向をまとめた。

　中古マンションは成約件数が3四半期連続で減少。消費増税が施行された4月以降の減少基調が鮮明になった。ただ、11、12年の10～12月期の件数は上回っており、好況だった13年の反動減という側面が強い。成約単価の上昇傾向は、全域的に続いている。中古戸建ても成約件数の減少基調が続くが、価格動向は地域差が見られた。

　中古マンションの成約件数は7982件(前年同期比12.2%減)で、3四半期連続の減少。東京都が3980件(同9.8%減)、神奈川県が1979件(同15.5%減)、埼玉県が1023件(同11.7%減)、千葉県が1000件(同15.0%減)で、全域がほぼ二桁減少となった。