木造住宅の耐震性　98%が現行基準届かず　00年以前が対象、木耐協調べ

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)はこのほど、06年4月～14年10月に実施した耐震診断の分析結果をまとめた。

　対象は1950年～00年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物で、総数2万676件。震度6強程度の大地震を想定した上で(1)倒壊しない、(2)一応倒壊しない、(3)倒壊する可能性がある、(4)倒壊する可能性が高い――の4段階で評価した。現行の耐震性を満たすのは(1)と(2)。

　分析結果によると、「(4)倒壊する可能性が高い」のは74.99%、「(3)倒壊する可能性がある」のは16.72%で、合計91.71%が現行の耐震基準を満たしていなかった。耐震補強工事の平均施工額は149万6428円。