地方都市のまち中再生で　新たな事業手法を提案　住総センターが調査研究書

　日本住宅総合センター(東京都千代田区、牧野徹理事長)はこのほど、調査研究レポート『新たな〝まち中再生事業手法〟の提案』を発行した。

　山口県宇部市の中心市街地再生プロジェクトの検証を通じて、新たな事業手法を探った。「土地のポテンシャルが低下する多くの中心市街地での再生事業が共通に抱えている問題は、公民問わず、〝開発者不在〟という現実である」。この問題意識に立ち、事業リスクを軽減する方法として、あらかじめ入居者やテナントが計画段階から参加する「コーポラティブタウン方式」(コーポラティブハウス方式の応用)などの事業手法を紹介した。

　地方創生は切実な課題でもあるが、地方都市の新時代を切り拓くことはできるのか。シャッター街と化したまちの再生、中心市街地の活性化に取り組む自治体や地域住民などにヒントを与える一冊。