流通FC経営トップに聞く　センチュリー21・ジャパン社長猪熊茂男氏　見えてきた加盟1000店舗　流通業のビッグネームに

　加盟店1000店舗の達成が見えてきた、不動産FCのセンチュリー21・ジャパン。14年6月に就任した猪熊茂男社長に、加盟店増強の戦略や構想中の加盟店支援策などを聞いた。　(聞き手・鹿島香子)

　――社長就任後の感想は。

　「予想していたよりも、加盟店間の横のつながりが強い。集客の悩みや新しい取り組みに対するアドバイスを他店舗に求め、教え合うといった交流が自発的になされている。商圏が重なっていても、だ。仲間として切磋琢磨している」

　「あくまで個人的な見解だが、直営店をもたない運営スタイルが関係しているのではないか。直営店があると、FC本部との距離感という意味で、加盟店と直営店との間に格差が生まれてしまうもの。そうした区別がないことで、加盟店同士がコミュニケーションをとりやすい土壌ができていると思う」

　――加盟店数はこの2年半で約100店舗増え、860店舗超。14年度の中間決算も増収増益を達成しています。

　「業績はまだら模様で、市況というより加盟店によって異なる。ただ、1つ言えるのは『C21のブランドを活用できる店舗は今後も伸びる』ということ。本部は引き続き、ブランド強化という原点の役割に力を入れる。そして、最優先課題は『加盟店1000店舗』の達成だ。この規模が不動産流通業界の〝ビッグネーム〟に仲間入りする目安。伊藤忠グループの信用力に加えて、C21としての信頼度もより高まり、加盟店に対してもスケールメリットを生かした投資ができる」

　――1000店舗に向けた計画は。

　「加盟店の地域別の内訳は9月末時点で、東日本が450、関西圏が292、中部圏が70、九州圏が53。これを、それぞれ500、350、90、60に伸ばし計1000店舗を目指す。足元では特に関西圏での伸びが大きい。退会があったエリアでは既存の加盟店に新規出店を本部から促しているが、関西では加盟店が自ら空白エリアを見つけて支店を出すケースが多い。売買や賃貸、建築など幅広くカバーし『住宅・不動産の総合デパート』などを掲げる加盟店が、そうした戦略を打ち出す傾向にある。当グループは、83年の首都圏に7年遅れて関西圏に進出しているので、出店の余地も大きい」

　「異業種に対しても〝ドア〟を開く。産業界の至るところで異業種参入の事例がみられ、不動産業界も例外ではない。ただ、異業種向けのフォロー態勢を本部がきちんと整える必要がある。基礎からトップマネジメントまで一通りの研修メニューをそろえているが、異業種の場合は経営の発想がまず異なる。そこもトレーニングを提供できるようにしなければならない。加盟店数の拡大に〝魔法の杖〟はない。既存の加盟店の力も借り、セミナーを開催するなどして地道に開拓していく」　

　――加盟店支援で重視していることは。

　「物元対策だ。その際、同じ不動産業界でも仲介以外の事業を手掛ける事業者を巻き込みたい。例えば現在、本部主導で買取業者との連携を検討している。加盟店から買取業者に売り物件情報を紹介し、リノベーションされた物件を加盟店が販売する流れだ。加盟店は買取業者への売却と、リノベーション後の物件の再販に伴う仲介手数料を確保できる。また、伊藤忠グループの伊藤忠アーバンコミュニティとの連携を更に強化。同社が管理する分譲マンションの居住者からの、売却依頼の情報確保に努める」

　「IT環境の整備にも取り組む。現在、来年11月の完了を目指して、物件情報の基幹システムの刷新を進めているところだ。また、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを、集客や追客のツールとして活用できないか模索中。その先進地域として先ごろ、台湾へ社員を視察に行かせた。(SNSのビジネス活用が)日本になじむか分からないが、まずは実態を把握したい」

　いのくま　しげお=73年伊藤忠商事入社。09年伊藤忠アーバンコミュニティ社長。14年6月から現職。64歳。