不動研「国際不動産賃料価格指数」　オフィス、全都市で上昇基調　マンション価格、賃料とも二極化

　日本不動産研究所はこのほど、10月現在で調査した「国際不動産価格賃料指数」をまとめ、概要を公表した。アジア地区を中心に世界主要都市のオフィス、マンション(各3物件)を対象に年2回、同研究所の不動産鑑定士が価格、賃料を評価して指数化したもの。今回が3回目。対象は前回までの11都市(東京、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン)に、大阪、ニューヨーク、ロンドンの3都市を加えた計14都市。

　まず、オフィス価格は、前回調査(4月)との比較では全都市が上昇基調にあり、中でも東京、大阪の上昇率の拡大が目立った。変動率トップは東京の5.2%で、以下、大阪(4.6%)、ロンドン(4.2%)、ニューヨーク(3.6%)が続いた。ジャカルタ、ソウル、上海が2%台。最も低かったのはホーチミンの0.5%だった。

　オフィス賃料も全都市で上昇した。上昇率トップはシンガポールとニューヨークの3.6%。シンガポールは需要の拡大に供給が追いつかないのが要因という。以下、東京(3.2%)、ロンドン(2.3%)、大阪(1.9%)、ジャカルタ(1.5%)、香港(1.4%)などの順。最も低かったのはソウル(0.2%)だった。