建築費、一層の高進はない?　カウンセラー協　影響テーマに研修会

　NPO法人日本不動産カウンセラー協会(吉村真行理事長)は12月2日、東京・六本木の国際文化会館講堂で、「建築費の高騰と不動産ビジネスの展望」をテーマとした研修会を開いた(写真)。

　まず、建設物価調査会総合研究所の橋本真一経済研究部長が「価格情報から見た建築費の動向～ここ数年のデータ分析等に基づく建築費の状況」と題して講演。今後の動向について、「資材関係は生産調整が可能。問題は労務費だが、こちらも発注で調整できる。個人的には今以上に大きく上昇に転じることはないと思う」と述べた。

　続いて、久米設計コストマネジメント部の皆銭宏一統括部長が「建設費高騰の中での設計事務所の苦悩～工事費が2年間で1.5倍になる時代のコストマネジメント」をテーマに講演。今後のプライスの推移について、「現場所長の話では、今春以降、不景気で建設費はあまり上がっていない。今後は円安による資材の上昇要因はあるが、大きく上昇することはないだろう。ただ、16年9月までの消費増税に伴う駆け込み需要と、建設就労者の絶対数の減少という構造的な問題はとらえておく必要がある」と指摘した。