東京都　沿道建築物の耐震化　助成期間、延長へ

　東京都はこのほど、第14回耐震化推進都民会議を開催した。特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について、耐震診断は条例対象の建築物のうち87%以上が着手していると報告した。

　対象となる建築物の所有者が確実に耐震化に取り組むために助成期間の延長を検討。このほど予算請求を行った。

　診断・設計の助成対象を当初14年度末までに完了する事業としていたが、15年度末までに変更。改修については、15年度末までに完了としていたが、15年度末までに着手で助成の対象とする方針だ。正式には3月に予算成立によって決定する。