オフィス、7年ぶり上昇　全国賃料統計　共同住宅は弱含み横ばい

　日本不動産研究所がまとめた「全国賃料統計」(9月末現在)によると、オフィス賃料は東京都区部で上昇幅が拡大し、名古屋市、大阪市などでも上昇に転じたことから、全国平均で7年ぶりに上昇した。一方、共同住宅賃料は、全国的に横ばいが継続した。

　オフィス賃料は全国平均で前年比2.0%上昇(前年0.2%下落)した。三大都市圏や政令指定都市で下落から上昇に転換し、東京都区部で上昇幅が拡大した。都市圏別に見ると、東京圏が3.8%上昇(前年0.3%上昇)で、うち都区部は4.8%上昇(同0.5%上昇)とそれぞれ上昇幅が拡大。大阪圏は1.7%上昇(同0.6%下落)、名古屋圏が1.3%上昇(同0.0%)だった。

　地方別では関東地方で上昇幅が拡大(前年比3.6%上昇)し、近畿地方(同1.6%上昇)、中部・東海地方(同0.7%上昇)、北海道地方(同0.6%上昇)は下落から上昇に転換。その他地方は下落幅が縮小した。都市規模別では、政令指定都市が2.7%上昇、六大都市が3.4%上昇、政令都市以外の都市が0.8%下落だった。