市街地価格指数　上昇先行地区もやや減速　全国平均は下落幅縮小　不動研調査「東北」、下落に歯止め

　日本不動産研究所がまとめた「市街地価格指数」(9月末現在)によると、「全国」の地価は小幅ながら下落傾向が続いたが、「東京区部」など先行地区は上昇傾向が継続した。ただ、上昇幅は前回を下回るなど減速傾向となった。

　「全国」は全用途(商業地、住宅地、工業地)平均で半年前の前期と比べ0.5%下落となり、リーマンショック以降の下落傾向が続いたが、下落幅は縮小した(前回0.7%下落)。先行して上昇していた「東京区部」などで上昇幅拡大の流れが途切れる一方、地方都市の下落幅が縮小したのが要因。00年3月末を100とすると、50.7の水準。

　地方別では、名古屋市の上昇幅拡大の流れが途切れた「中部・東海地方」(0.6%下落)を除くすべての地方で下落幅が前回同様か縮小した。「東北地方」は、福島県で避難指示区域などからの移転需要が活発化していることを反映し、住宅地の変動率は前期比0.0%(前回0.3%下落)となり、98年3月末調査以来16年半ぶりに地価下落に歯止めがかかった。

　三大都市圏別の地価動向を全用途平均で比較すると、東京圏は前期比0.4%上昇(前回0.4%上昇)、大阪圏が同0.2%上昇(同0.2%上昇)、名古屋圏が同0.0%(同0.2%上昇)。東京圏、大阪圏は前期並み、名古屋圏が0.2ポイント上昇幅が縮小した。

　「東京区部」は全用途平均が同1.3%上昇(同1.4%上昇)で、商業地が同1.6%上昇(同1.7%上昇)、住宅地が同1.0%上昇(同1.2%上昇)、工業地が同1.1%上昇(同0.7%上昇)、最高価格地が同3.8%上昇(同3.9%上昇)だった。物流施設用地が過熱している工業地を除くと0.1～0.2ポイント上昇幅が縮小した。

　今後は、景気動向の不透明感などで三大都市圏の最高価格地では上昇幅が縮小する見通しとしたが、調査時点後に日銀の「質的・量的金融緩和」の追加策が公表され、地価上昇のテンポが再び加速される可能性もあるとしている。

　調査は全国223都市の約2000地点を、3月末と9月末の年2回実施。1936年9月末に旧日本勧業銀行が開始し、今回が147回目。