地場業者を組織化　小口の買取強化へ　東建不販

　東京建物不動産販売はこのほど、地場不動産業者と同社で構成する業者間ネットワーク「東京建物不動産販売のれん会」を結成した。売買仲介情報の交換などを通じ、不動産の買い取りを強化したい考えだ。会員企業に対しては賃貸仲介・管理を委託するなどして、双方にメリットのある組織を目指す。

　同社は例年、数億円規模の買い取り実績をもつ一方、近年はマンションや土地、小型店舗など小規模不動産の買い取りも拡大させる方針を打ち出している。そこで情報ルートを強化する目的で、同会を組織化。買取再販のほか、来年の相続税基礎控除引き下げに伴い相続対策に動く富裕層向けに、物件ストックを増やしておく目的もあるという。

　会員は発足時点で、東京都、神奈川県を中心に賃貸仲介・管理を手掛ける24社。今後随時会員を増やす。セミナーやイベントを開催し、会員間のノウハウ共有も図る考え。